固定資産の所有者が死亡したとき

　年の途中で固定資産の所有者が亡くなられた場合は、その年度の納税義務は相続人の方に引継がれることとなります。（地方税法第9条）　
　翌年度以降の分については、相続登記が完了するまでの間、相続人を代表して固定資産税・都市計画税の納税通知書をお受け取りいただく方（相続人代表者）の指定が必要です。
　亡くなられた日付によって提出する書類が異なりますので、下記の（1）もしくは（2）のうち、いずれかの書類をご提出ください。

　翌年度分の固定資産税・都市計画税の賦課期日（1月1日）より前に亡くなられた場合、「固定資産現所有者申告書」をご提出ください。
　ただし、死亡日が属する年の12月末日までに相続登記が完了する場合は不要です。
　なお、書類提出後、12月末日までに相続登記が完了した場合は、登記情報が優先されます（登記上の新名義人に対して翌年度の納税通知書が送付されます）。
　
（例）
　死亡日：令和2年5月25日
　翌年度分の固定資産税の賦課期日：令和3年1月1日
　→令和2年12月中に相続登記が完了する場合、書類の提出は不要です。
　　完了しない場合は、「固定資産現所有者申告書」の提出が必要です。

1月2日以降に亡くなられた場合は、「相続人代表者届出書」をご提出ください。
　
（例）
　死亡日：令和3年1月15日
　翌年度分の固定資産税の賦課期日：令和3年1月1日
　→すでに賦課期日が過ぎているため、「相続人代表者届出書」の提出が必要です。

1. ご提出いただく書類は固定資産税・都市計画税の納税通知書の送付先に関するもので、相続登記や相続税とは一切関係ありません。登記名義人の変更には法務局でのお手続きが必要になりますので、詳しくは東京法務局府中支局にご確認ください。
2. 未登記家屋をご所有の場合は、小金井市へ所有者変更の届け出が必要です。詳しくは下記のページをご覧ください（小金井市ホームページ内リンク）。